姶良市議会 2022-11-28 11月28日－03号
これは、国が令和４年度の地方一般財源額を計画する時点において、地方税や地方譲与税、地方交付税等の増加を見込み、一方で臨時財政対策債の発行額を前年度の令和３年度計画と比べて67.5％減額すると示されたものであります。 令和５年度の予算編成にあたりましては、令和４年８月の概算要求時に総務省が作成した令和５年度の地方財政の課題等を参考に、歳入財源を検討してきております。
これは、国が令和４年度の地方一般財源額を計画する時点において、地方税や地方譲与税、地方交付税等の増加を見込み、一方で臨時財政対策債の発行額を前年度の令和３年度計画と比べて67.5％減額すると示されたものであります。 令和５年度の予算編成にあたりましては、令和４年８月の概算要求時に総務省が作成した令和５年度の地方財政の課題等を参考に、歳入財源を検討してきております。
森林環境譲与税を活用した意向調査を行うことで、森林所有者との具体的な協議が進むことを期待する。６次産業促進事業では、生産組合との連携も図れており、販路開拓にもしっかりと取り組まれていた。今後も推進していくべき事業である。 以上のような討議のあと、以下を評価する点と指摘事項とすることで合意形成が図られました。
林業の振興については、担い手育成のため、林業の活性化対策を積極的に推進し、技術・技能の向上、福利厚生及び労働安全衛生面の充実を図り、また森林環境譲与税を活用した森林整備を図ってまいります。
・森林環境譲与税の基金は、森林経営管理事業等の中で使途に合わせしっかりと活用されていることが確認できた。・基盤整備事業の計画は、担い手の確保等整備が終わったあとの長期ビジョンも視野に入れるべきではないか。・山田地区の敷田頭首工は、新しい工法で期待できる。・有害鳥獣対策の追跡調査は継続して行い、その情報を効果的に地域住民と活用すべきである。
次に、木育環境整備推進事業は、森林環境譲与税を活用し、木材の利用を促すことを目的として、本市の児童をはじめ、市民の皆様に材料としての木材のよさに触れていただくため、県産材を使用した机や椅子等の教育関係資材を整備するものでございます。
そこで、令和元年から創設された森林環境譲与税の活用を含めた安定的な供給体制の構築に向けた取組についてお考えをお聞かせください。 御答弁願います。
また、制度を支える財源が森林環境譲与税であり、令和元年度から本市にも譲与が開始され、本市は基金として積み立てています。制度が開始された令和元年度には本市で県のモデル事業が行われ、令和２年度以降、本格的な取組が進められています。私は、委託を受けた森林を見て回ったり、不明な森林所有者の情報を収集したりと、この制度を現場で支える農林事務所の担当者の仕事ぶりを直接見てきました。
７，森林環境譲与税の譲与基準について，林業需要の高い自治体への見直しを図ること。８，安定的な地方税体系の構築に努め，また，各種税制の廃止，減税を検討する際には，自治体の意見や財政に与える影響を検証し，財政運営に支障が生じないようにすること。９，地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り，市町村合併の算定特例の終了への対応，小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。
地方譲与税及び地方消費税交付金をはじめとする各種交付金は、対前年度比9.8％の減です。 ３つ目、地方交付税の先行き不安。 ４つ目、大型箱物建設事業が継続中の中で、今、新たに新庁舎建設が始まろうとしています。建物の延べ面積を減らしながらも、工事費はさらに増えていくという矛盾、財政のこれは大きな圧迫要因となっています。
そこにつきましては、なかなかこれは市だけというわけにはいかないんですけれども、森林環境譲与税を活用した中で所得の増加を目指すような施策についても今から取り組んでいきたいと思っております。 以上です。 ◆６番（湯之原一郎君） ただいま収入の確保に森林環境譲与税を使いながら対処していきたいというような、ある意味、ありがたい答弁をいただきましたので、ぜひそのように検討していただきたいと思います。
質問の３点、国の地方譲与税の見込額については、令和２年度徴収猶予の特例分を除き、対前年比7,867億円、30.2％の減で、１兆8,219億円となっています。本市においては18億300万円、対前年比で9,400万円、５％減となっています。その内訳や特徴について、地方揮発油税など税目ごとの状況を令和２年度と比較して明らかにしてください。 質問の４点は自主財源に関してであります。
森林環境譲与税を活用した，これら全ての事業の進捗状況については，おおむね順調に推移しています。次に，２点目にお答えします。
それから、前もご指摘があったということですが、この実地調査につきましてのスピードアップにつきましては、予算等々の確認が、今年度またしっかりと森林譲与税等もしっかりついてきておりますので、その辺の予算の状況を見ながら、地域につきましても調査の結果を見ながら、その該当する地域を、また選定しながら進めていければと思います。
第２点、対象税目等別内訳については、市税、地方譲与税、法人事業税交付金、地方消費税交付金の順にお示しください。 以上、答弁願います。 ◎総務局長（松枝岩根君） 猶予特例債の予定額は16億6,050万円で、その対象は、徴収猶予の特例分の市税13億9,217万５千円、地方譲与税39万６千円、法人事業税交付金233万１千円、地方消費税交付金２億6,560万２千円でございます。 以上でございます。
農林業の振興を図るため、農業用施設の整備・保全、農業用水利施設の保全・合理化のための整備のほか、認定農業者の支援、また、森林環境譲与税を活用した林業経営改善事業などハード・ソフトの両面から農林業を支援してまいります。 さらに、有害鳥獣対策につきましては、その捕獲に対し、引き続き補助金を交付し、積極的に取り組んでまいります。
また，適切な管理が行われていない森林の増加が懸念されていることから，森林環境譲与税を活用し，新たな森林管理の仕組みである森林経営管理制度による森林整備の加速化を図り，林業の成長産業化と森林管理の適正化を進めてまいります。
路網の整備に森林環境譲与税を活用する場合には、既存の補助事業とのすみ分けが課題になるものと考えております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。
以上、歳出について説明いたしましたが、これらの財源につきましては、分担金及び負担金、国庫支出金、寄附金及び繰入金をもって充当し、地方譲与税、法人事業税交付金、環境性能割交付金、使用料及び手数料、県支出金、諸収入及び市債については減額の措置を講じております。
○林務水産課長（中馬 聡君） 市長が答弁しましたように，平成31年４月から森林経営管理法が施行されまして，それと同時に森林経営管理制度が始まりまして，本市も森林環境譲与税を活用して，平成31年４月から取り組んでいるところでございます。霧島市につきましては，令和元年度について御説明申し上げますと，国分地区の上小川，川内地区になりますけれども，277筆80haの区域を実施しております。
◎総務部財政課長（堂路温幸君） 市道につきましては、その延長を基に交付税とか、それから地方道路譲与税とか、国の国費の積算基礎となる場合がございます。 以上でございます。 ◆９番（上村親君） 土木課のほうにお聞きしますけど、道路管理者と、道路管理、これについては管理者は当然必要になりますね。道路管理はおたくのほうでしないといけないわけでしょう。